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日本経団連は、消費税を25年度までに約17％まで段階的に引き上げ、基礎年金などの財
源に充てる社会保障制度改革案をまとめた。消費税引き上げの一方、現在は労使折半の厚
生年金保険料について従業員の負担を大幅に軽減することで、働く人の負担増に配慮する
考えを打ち出す。（以下略） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
─民主党が政権与党になった場合、長期的に変えるべき政策とは何か。
日本経団連・大橋氏：「わかりやすい例は消費税。社会保障につながっている問題であり、
国際的にもこれほど消費税の低い国は例外的。一方で、法人税は実効税率で40％と非
常に高い。われわれが一番大事だと思っているのは国際競争力。これが相対的に失われ
ると日本経済は沈没してしまう。格差は小さければいいに決まっているので、格差是正に
経済界としても努力するが、われわれが一番努力しなくてはいけないのは、日本経済が
持続的に成長できるようにすること（略）」 URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
佐々木憲昭議員は2009年度予算関連法案である税制「改正」法案への質問で、「大企業・
大資産家には減税を行いながら、なぜ庶民に増税を押し付けるのか」「重要なことは、輸出
依存・外需頼みから、家計を中心とする内需主導に経済の基本を転換することだ」とただしました。
佐々木氏は、同法案に盛り込まれている、企業の海外子会社からの配当を非課税にする
制度は「大企業にきわめて有利な減税措置だ」と指摘。証券優遇税制の延長については
「大資産家へのとてつもない減税だ」と批判しました。
また、法案の付則に、11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革」を行うための
法制上の措置をとると明記したことについて、佐々木氏は「雇用がますます不安定になっ
ているなかで、麻生内閣が消費税の増税を打ち出したことは不安をいっそう増幅させてい
る」と述べ、消費税増税ではなく、消費税の食料品非課税を行うよう求めました。（以下略） URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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