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消費者金融もそうだが、新興勢力には公共電波に乗せた宣伝に対して批判を受ける業種が多い。
「最近では宗教関係のスポンサーが急増しており、各局ともどこまでなら掲載していいか、頭を悩ませている」（テレビ関係者）。
そして、古くて新しい課題であるパチンコ・パチスロ業界への対応にも苦慮しているところ。
昨年度の上位にはセガサミーHD（48位）、SANKYO（71位）が食い込み、今では消費者金融に代わる成長株だ。
パチンコは不況知らず、とよく言われる。「かつてよりは景気変動との連動性が高くなった」
（ホール関係者）というものの、この年末年始もホールへの客の入りは上々だった。
景気後退の影響で、遠出せず近隣で休日を過ごす消費者が増えたことに加え、1玉4円が相場のところ、
1円で貸し出す「1円パチンコ」と呼ばれる安価で長時間楽しめる台の設置が拡大したことも、集客増に一役買っている。
キー局でも解禁されたホールのイメージ広告
パチンコ業界の広告はこれまで地方局におけるホールの広告が中心だった。
新聞の折り込みチラシと同じ感覚で、「新店オープン」「新台入荷」などのテレビ広告は地方局にとってのドル箱だ。
ただ在京キー局では、こうした広告はまだ解禁されていない。パチンコ業界では、
風営法などの法律、警察等の行政指導のほか、地方公共団体の条例やメーカー、
ホールなど業界団体の自主規制で広告宣伝を縛っている。これに加えてテレビ局ごとの考査がハードルだ。
ホールの場合、在京キー局での放送は企業イメージを訴える広告に限られ、
試験放送が00年代初頭、本格的な解禁がようやく07年から。たとえばホール最大手の
マルハンのテレビ広告はフジテレビ以外のキー局で放送している。ホールによっては、
さらに放映可能な局が限られる場合もある。
ホール以上に目立っているのが、パチンコやパチスロ関連のCMだ。しかし、テレビCMの歴史は浅く、
メーカーの広告が本格的に電波に乗り出したのも00年以降。当初はパチスロ「エヴァンゲリオン」
（SANKYO系のビスティ）やパチンコ「ウルトラマン」（京楽産業）など、題材となる映像コンテンツ
そのものを前面に押し出したCMが中心だった。
続く