09/02/15 19:16:50 ZCrM0RmL0
城内が当選したら、以下の疑惑を追及してほしい
１．宮内、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化時の税処理を含むスキーム決定に関与
→議事内容は、法律に違反し記録せず
２．継続して赤字を出しているかんぽの宿の固定資産を民営化前に大幅減損処理、特損計上
→これが現在の簿価、結果として譲渡先の減価償却費の大幅減免効果をもたらす
３．かんぽの宿事業譲渡のスキーム決定時、郵政側がメリルをアドバイザーに招き（１億２千万のフィー、成功報酬６億で随意契約）、資産売却を組み合わせる
→この方法が株主=国民に最も利益がある方法だったのか？その検討内容はいまだ非公開
４．最低価格については不動産は減損処理を行った簿価を採用、実勢や公示価格より不当に安く算定
→郵政側の売却担当役員は伊藤和博執行役（リクルートより分社したオリックス出資不動産企業（株）ザイマックス元常務取締役）、郵政民営化承継財産評価委員に奥田かつ枝（オリックス出資不動産鑑定会社（株）アースアプレイザル取締役）がいたことが明らかに
５．一般入札ではない２段階事業コンペ方式・バルクセールを採用し、事前訪問調査で企業体質が不適切という理由で参加希望企業を足切り
→恣意的な業者選定の余地確保と小規模会社の参入排除を図った疑い
６．２段階選定参加社はオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル(HMI)、住友不動産の３社（住友は辞退）
→一次落選社の落選理由、二次参加３社の選定理由は非公開、談合の余地を残す
７．２次入札ではHMIが最高値で入札。締め切り後（落札前）に世田谷レクセンターをバルクから外せとオリックスが要求し、郵政もなぜか認める。HMIは再入札せず、結果、オリックスが一番札
→日本郵政は変更前の価格から推定しHMIが入札したと発表した
８．総務大臣が情報公開しないと契約は認めないと表明、日本郵政社長西川は公開要求をのらくら逃げつつ契約白紙撤回で逃げ切りを図る
→委員会答弁が穴だらけで自ら火に油を注ぐ、オリックス側も白紙撤回を無条件承認