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「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定
取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その
新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。
たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さない
ほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社
内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になった
という。
「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝
駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところ
が、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも
5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるの
で自ずと倹約効果が現れると思われているようです」（朝日の地方記者）
こんな末端の経費チェックばかりしても経営が持ち直すとは思えないが、実は、これ
は氷山の一角。朝日社内でとんだリストラ策が検討されているという。
「うちは『県版』をつくるため、都道府県の県庁所在地にデスクを最低一人ずつ配置し
ているんですが、これも廃止します。そして中国地方とか四国地方といった各ブロック
ごとの拠点だけにデスクを置いて、なんとか『県版』を維持できないかと構想している
ようですね。でも、こんなリストラって、アリですかね。職場からデスクがいなくなれ
ば、若い記者だけが集う少年探偵団みたいな職場になってしまうと思うのですが。そも
そも現場を上がった管理職連中の中には、年収2000万円近い人もいるらしいですからね。
手を入れるなら、まずここでしょう」（前同）
(後略)
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