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氾濫する児童ポルノ 規制強化には賛否両論も
児童ポルノ根絶に向けた取り組みは世界的に進められているが、現在もネット上などで膨大に出回っている。
国内では児童ポルノ禁止法の改正などによる規制強化が議論されているが、
表現の自由や対象範囲の問題などから、結論が出ていない。
児童ポルノは、一度ネット上に出回ると削除が困難で、子供の将来をも踏みにじる恐れがある。
昨年１１月にブラジルで開催された「児童の性的搾取に反対する世界会議」では、児童ポルノの
閲覧そのものを取り締まるよう法整備を求める共同宣言が採択された。
国内では、平成１１年に児童ポルノ禁止法が制定され、製造や提供などには罰則があるが、
個人がネットで閲覧したり趣味で所持することは禁じられていない。海外から
「日本は児童ポルノに対する規制が甘く、氾濫（はんらん）の温床になっている」と批判を受けることもあり、
単純所持を禁止する法改正も議論されている。
しかし、表現の自由の観点から規制強化を懸念する声があるほか、
自分の子供との入浴風景やアニメなどを対象とすることについては慎重論が根強い。
一方的に児童ポルノを送りつけられた場合でも単純所持として摘発対象になるのかなど、議論は多岐にわたる。
甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法、サイバー法）は「児童ポルノは子供に深い傷を残す悪質な違法行為で、
厳しく取り締まるべきだが、単純所持の規制などについて議論は煮詰まっておらず、
現状に追いついていない」と指摘する。
2月13日13時36分配信 産経新聞
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