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自民党の古賀誠選対委員長は１４日、
小泉純一郎元首相が定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の衆院再可決に疑問を示したことについて
「再可決は党の機関決定を経ている。首相まで経験した方が、政権の足を引っ張る印象を与えるのは慎むべきだ」と批判した。
福岡市内で開かれた党福岡県連大会後、記者団の質問に答えた。
一方、小泉政権当時、党幹事長を務めた自民党の山崎拓前副総裁は、
県連大会のあいさつで「郵政民営化という政治課題について、小泉氏の信念を述べたもので、政権批判ではない」と指摘。
記者団には「小泉氏本人の採決反対は１００％ない。消極的な欠席はあり得るが、大勢に影響しない」と述べ、
造反の動きは広がらないとの見方を示した。【田所柳子】
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