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全国の地方公務員のうち、二〇〇七年度に「心の病」で長期間休んだ人は十年前の約四倍に増えている
ことが十四日、総務省の外郭団体の調査で分かった。同省は「職員定数の削減で、一人当たりの負担が
大きくなっているためではないか」としている。
調査は、都道府県と政令指定都市、県庁所在市、それ以外の人口三十万人以上の三十三市のほか、
各都道府県から二市二町村を抽出して計三百十八自治体を対象に、地方公務員安全衛生推進協会が実施。
警察官や教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で一カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。
その結果、一九九七年度は調査対象八十万六百九十五人で心の病の長期休職は千九百七十七人と０・25％
だったが、二〇〇七年度は対象が七十六万三百二十二人に減ったのに１・03％の七千八百二十三人に増加。
大けがや疾病なども含む長期休職者全体の42・71％が心の病だった。
人事院によると、心の病で一カ月以上休んだ国家公務員も、〇六年度で全体の１・28％と増加傾向。総務省は
「国も地方も定数を増やすことはできない。研修会やセミナーなどメンタルヘルス対策を充実させるしかない」と
している。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)