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【大紀元日本2月14日】1月下旬に発表された中国製玩具輸入の暫時禁止に引き続き、インド商工省商務局・外国貿易部は7日、
全区域の全ての税関部門に対し原産国が中国である玩具はどこの国及び地区からの輸入であっても、
一律これを禁ずる品目とするという規定を通達した。このことは印中間の貿易紛争に至るばかりではなく、
中国玩具が永久にインド市場に入るすべを失ったと言えるだろう。
外国貿易部職員によると、中国製玩具がインド市場に入り込むいかなるルートも無くし、
前述の輸入全面禁止通達がすべての手落ちを根絶するとのことだ。
同局が先ごろ宣言した中国製玩具の半年間輸入禁止についての理由の説明はまだ何も無く、中国の抗議を招いた。
中国はインドが本国産業保護のため貿易障害設置を企てていると指摘。さらにWTO（世界貿易機関）へ訴えを提出すると警告している。
しかしながらインド商工省カマル・ナート（Kamal Nath）商工相は国民の健康と安全への配慮から来ると強調。
同氏が明らかに、以前起きた中国が輸出した｢有害玩具｣事件を指している事が分かる。
同省が輸入中国玩具禁止を宣言した半年後、インド消費者事務局と衛生部もさらに厳しい玩具品質管理規定に着手。
半年以内の執行を準備中である。また業者も悪名高い中国玩具は永久にインド市場に入ることは出来ないと述べている。
インド玩具業同業組合副代表カマル氏は中国玩具輸入禁止に対し肯定的だ。同氏は中国玩具がインド市場でダンピングにより、
本国玩具産業の失業人口を増やしたことが政府に輸入停止を行わせた原因であると指摘している。
インド玩具市場生産額は5億米ドルを超え、市場の少なくとも6割の玩具は中国から来たものである。(翻訳・坂本)
ソース：大紀元時報
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