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（３）３年ごとの見直しにより、適切に対応
そして３つ目は、３年ごとの見直し規定が設けられていることです。
ここで言う ｢見直し｣ とは、｢経営形態のあり方を含む全ての事象を対象とする｣ ものであることを小泉総理が明確に答弁され、
民営化委員会によって郵政民営化の進捗に関してあらゆる見直しが行われることが確認されています。
平成２９年の完全民営化までの長い道のりの中で、実際に国民に不便を感じさせるような事態が発生した場合には、
４分社化といった経営形態のあり方も含めて、適時適切に見直しが行われます。
こういった答弁で確認された事項は、委員会での１５項目にわたる附帯決議という形で、さらに確実に担保されております。
自民党は郵政民営化に再挑戦します ―演説例による全体像―
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp) より一部抜粋
３ 政府・与党合意 (４月２５日) について
（１） 政府・自民党間の協議
法案の国会提出を控えての最終調整においては金融のユニバーサル・サービスなどの利用者の観点からの項目に加え、
経営の自由度、自己資本の充実、３事業の一体的経営などの経営的観点をも含む広範な項目について包括的な政府・自民党間協議が行われました。
その背景として、一つには郵政懇話会の決議が提出されたことがありました。
（２） 合意の内容
（中略）
[２] 移行期のレビュー ・ 民営化委員会による３年ごとのレビューについて、その対象に、郵便局の設置状況、金融のユニバーサル・サービスの
提供状況を含むこととし、そのため、法文を ｢総合的な｣ 検証とする。
・ レビューに関する民営化委員会の意見につき、国会への報告義務を法定する。
（付）参議院本会議における小泉総理答弁について
移行期のレビュー (前記３の[２]) の対象について、｢経営形態のあり方を含む全ての事象｣ とするとの総理答弁が行われています。
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)より一部抜粋
>>2以降に続く
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