09/02/15 15:06:44 a5Eqh+QQ0
>>873
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郵政公社 国に納付金支払いへ
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２００６年度終了後 今年度利益２兆円に
日本郵政公社の生田正治総裁は２４日、東京都千代田区のキャピトル東急ホテルで講演し、２００５年度決算の当期利益（企業の税引き後利益に相当）が約２兆円にのぼることを明らかにした。
０６年度も黒字を確保するとみられ、郵政公社は０６年度が終了した段階で、国に納付金を納めることが確実となった。
納付額は６０００億円程度になる見通しだという。
日本郵政公社法は、郵政公社の利益の積立金が、中期経営計画の最終年度（０６年度）に基準額を超えた場合、超過分の半分を国庫に納付することを義務づけている。
基準額は郵便貯金残高によって変動するが、現在の試算では５兆円前後となる。
納付金は企業が国に払う税金に相当する。
０４年度末に積立金はすでに３兆５３９７億円に達していることから、０６年度を待たずに、積立金は基準額を超える見通しだ。
生田総裁は、民間との競争が激しい郵便事業についても、３年連続で２００億円を超える黒字を確保できるとの見通しも明らかにした。