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０７年度に早期勧奨退職した国家公務員１０７１人のうち、各省が天下りをあっせんしたと
認めたケースは約３割の３２９人にとどまることが、民主党調査に対する総務省の回答で分かった。
同党は各省ＯＢが引き継ぐ「天下り指定ポスト」が含まれていないとして追及する方針だ。
集計対象は本省課長・企画官相当以上の幹部職員。早期勧奨退職者とあっせんの内訳は、
財務省３１１人中３８人▽国土交通省２５０人中２１人▽経済産業省１１７人中６１人
▽厚生労働省９３人中５人▽農林水産省８８人中６８人▽文部科学省２７人中２５人
▽会計検査院５人中５人―などだった。
早期勧奨退職は事務次官をトップにしたピラミッド型の組織を維持するため、定年前の退職を促す慣行。
各省あっせんはこの慣行を維持するため、と説明されてきた。
この各省あっせんも１１年末までに「官民人材交流センター」に一元化されることが法律で定められ、
麻生首相は今年中に各省あっせんを廃止する方針だ。
ただ、総務省によると、省庁が直接は関与せず、ＯＢが後輩にポストを引き継ぐような事例は
各省あっせんには含まれていない。これまでの回答では、公益法人などの理事長ら幹部ポストに
省庁ＯＢが５代以上連続して就く指定ポストが６４法人、６９ポストある。民主党は実際は
もっと多いとみており、追加の資料要求で、表に出にくい「裏ルート」の実態解明を進める考えだ。
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