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郵政民営化見直せ かんぽの宿“激安”売却 竹中氏招致求める 参院委 山下氏
日本共産党の山下芳生議員は十日、参院総務委員会で日本郵政の「かんぽの宿」の安値売却問題を取り上げ、
「国民の資産を売り渡す仕組みをつくった郵政民営化法が問題の震源地だ」と指摘しました。
山下氏は、土地代・建設費用で「二千四百億円もかかった『かんぽの宿』七十九施設が、百九億円の“激安”で
オリックス不動産に譲渡されようとしていることに国民は疑問を感じている」と指摘。オリックス不動産に売却後、
資産価値が上がることも想定されるとして、山下氏が、契約時に「資産を許可なく転売してはならないという担保があったのか」と追及しました。
日本郵政の佐々木英治専務執行役は、売却後二年たてば売り主の日本郵政の承諾なく譲渡・転売できる契約になっていることを認めました。
山下氏は、民営化の際に「かんぽの宿」を、株式会社かんぽ生命保険から恣意（しい）的に切り離し、
売却される仕組みがつくられたことについて、「だれが決めたのか」と質問しました。
内閣府の振角秀行郵政民営化推進室長は、当時の竹中平蔵郵政担当相の「監督下で、法制化を進めた」と答えました。
山下氏は、竹中氏が著書『構造改革の真実』で「大臣がこれだけ法案作成に直接かつ詳細に関（かか）わったのは
前代未聞だった」と認めている事実を示し、法制定に深く関与していたとして、竹中氏の参考人招致を求めました。
そのうえで、日本共産党が郵政民営化は三百四十兆円にのぼる国民の資産を日米金融資本に明け渡すものだと批判し、
真っ向から反対してきたことを述べ、「郵政民営化の基本的見直しを求める」と主張しました。
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