09/02/13 19:13:30 0
部落解放同盟の関連団体の研修に関する公文書を不開示とした鳥取県の決定の是非が問われた
訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は十三日、一審判決を変更、受講者の役職とテストの
合否については開示するよう命じた。
鳥取市の男性らが、県に開示を求め、一審鳥取地裁は請求を棄却していた。
判決理由で古川行男ふるかわ・ゆきお裁判長は、受講者の氏名や所属企業については一審同様
「同和地区出身者だと認識され、個人の利益を害する恐れがある」と判断。しかし、役職と合否は
「公開しても県情報公開条例の趣旨には反しない」と指摘した。
判決によると、男性らは「部落解放鳥取県企業連合会（企業連）」の研修に関する文書の開示を請求。
県は二○○六年十一月、受講者の氏名などを不開示とした。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)