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【ワシントン＝加藤洋一】
１０年後のアジアの姿をさぐる９カ国識者アンケートを米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と
朝日新聞などが実施した。
パワーバランスは中国に傾くと予測する一方で、「東アジア共同体」への支持は広く共有されていることが分かった。
調査は、昨秋から年末に日米のほか、中国、韓国、豪州、インド、インドネシア、シンガポール、タイの計９カ国で実施。
在野の外交専門家計３１３人から回答を得た。
１０年後の「最も強大な国」は中国が６５．５％でトップ。「自国にとって最重要国」も５９％で１位。
一方「最大の脅威」でも３８％で最多となり、評価と不安の入り交じった展望が浮き彫りになった。
米国については、引き続き地域秩序の維持で主要な役割を果たすとの見方が強い。
多国間の地域枠組みである「東アジア共同体」の構想には８１％が賛同。大枠合意はすでにできている。
ただ具体的な役割については「信頼と相互理解の促進」など、比較的緩やかな関与と連携への関心が高い。
実際の課題処理では、それぞれの国や、地球規模の国際組織により大きな信頼を置く。
０５年に東アジアサミットが米国抜きで発足すると米は懸念をあらわにした。
だが調査の結果、米国排除の空気はあまりなかった。米豪印ロなど域外国をどこまで含めるかで、
東アジア諸国の足並みはそろっていない。
朝日新聞 2009年2月13日6時17分
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