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最近、近くのバイリンガル幼稚園の開放日があり、子どもを連れて参加したが、通園にかかる
費用を聞いて驚いた。先生は笑いながら、「年間の賛助費が3万元、毎月の食費が1500元、
この他、園児服や本などで毎月数百元かかります」と言うのだ。計算してみると、
毎月5000元（約6万5000円）必要になる。普通のサラリーマンの月給では足下にも及ばない額である。
これに対して、隣国の日本の事情はまるっきり異なる。日本駐在記者の友人の額面上の
給料は日本では低所得に相当するが、それによって益するところもあり、政府の低所得層に対する
配慮のおかげで、子どもを無料で幼稚園に入れ、給食の提供も無料で受けることができるという。
これが一つ目の違いである。衣食の問題が解決されたばかりの中国には、「貴族幼稚園」が
次々と現れ、公立幼稚園の費用も上がっている。一方、中国よりも豊かな日本では、
幼児教育の平等を重視し、とりわけ社会的弱者層の子どもたちの保護に重きを置いている。
私は以前、東京郊外にある「至誠学園」を訪ねたことがある。帰る家のない子どもたちを養育し、
政府の支援によって学校に通わせている施設だ。私はここで暮らす一人の黒人の女の子に
興味を持った。先生によると、法律には就学適齢期の子どもに教育を受けさせる義務が
明記されており、そこには国籍については規定されていない。このため、同園では
どの国の子どもも平等に扱っているのだという。
これが、二つ目の違いである。日本は人種や民族、肌の色などに関わらず子どもを平等に扱う。
一方、中国の幼稚園では、Ｂ型肝炎のキャリアーである子どもの入園を拒否されたため、
両親が婦女連合会に助けを求めるというケースがあった。日本では入園の前にＢ型肝炎の
キャリアーであるかどうかを検査することはないだろうから、このような事態が発生することは
ないだろう。
私の友人は日本に暮らして10年になるが、Ｂ型肝炎のキャリアーであるために入学や
就職を拒否されたというケースは聞いたことがないという。
*+*+ サーチナ 2009/02/13[**:**] +*+*
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