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整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が１２日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示した。
福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶる。
ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできた。
国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみている。
泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、
理解を得たい」と述べた。
新潟県によると、１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、０３年の国交省の
試算では約１４００億円だった。
国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年１月になって新潟県に約２２０億円の追加負担を求めた。
整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国２、地方１と定めている。北陸のほか、北海道、九州鹿児島ルート、
九州長崎ルートも加えた各新幹線の建設中区間の総事業費は当初は約３兆１２００億円だった。
その後の資材高騰などで約４１００億円膨らむ見通しになった。膨らむ分も国２、地方１で分担するのが原則だ。
国交省が昨年夏の与党との協議で配布した資料は、建設費の増加分は地方に負担を求めないようにも読める内容だった。
県の予算編成が佳境にさしかかる１月になっての国交省の追加要求に、地方自治体からは「唐突だ」との反発が出た。
新潟県のほか、福岡県も、１０年度末に全線開業予定の九州鹿児島ルートの増加分を０９年度県予算に盛り込まない方針で、
他の自治体へも波及する可能性がある。
もっとも、大阪府の橋下徹知事が見直しを表明した国直轄事業と違い、整備新幹線は地元自治体の要望に沿ったもので、
「そもそも質が違う」（国交省幹部）。
今回の負担増を巡る反発も、地方の負担を軽減するための「駆け引き」の一つとの見方だ。国交省は、国の負担増に
結びつくことを警戒しつつ、事業を継続するため、未着工区間の財源問題の結論を出す年末までにはあわせて決着させたい意向だ。
朝日新聞 2009年2月13日3時3分
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