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【北京＝峯村健司】
中国軍が２０２０年以降、同国として初めてとなる原子力空母２隻の建造を計画していることを軍関係者が明らかにした。
今年から通常型空母２隻の建造を始めることがすでに明らかになっているが、原子力型は燃料補給せずに長期間移動できるため、
遠洋への本格展開を目指す動きとして注目される。
中国軍関係者によると、北京で０８年１２月３０日に開かれた軍主催の内部検討会議で、軍幹部が
「海軍は０９年から空母建造を本格的に始める」と説明。
電力制御システムの部品は国内での製造をすでに始め、１５年をめどに２隻の通常型空母を完成させることを明らかにした。
２０年までに運用体制を確立し、沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ防衛ライン「第１列島線」を越え、沿岸防衛からの脱却を目指す。
これに加えて建造を目指す原子力空母２隻はいずれも６万トン級の中型艦。
旧ソ連が建造を中断した原子力空母「ウリヤノフスク」の設計図をすでに入手しているといい、開発の参考にするとみられる。
中国軍は将来的には日本列島からグアム島、インドネシアに至る「第２列島線」内の西太平洋海域の制海権を確保したうえで、
インド洋や太平洋全域で米海軍に対抗することを目標に掲げている。
同関係者は「今年から造る通常型２隻は布石に過ぎない。
原子力型は建造や運用に膨大な費用がかかるが、我が国の経済発展のペースを考えれば大きな障害にはならず、さらに多くを
建造する可能性もある」と述べた。
１月２０日に発表された中国の国防白書には初めて「遠洋での作戦能力向上をめざす方針」と明記されたが、空母には触れていない。
しかし、空母建造のため海軍は専門部署「０４８事務室」を開設。
海南島三亜の亜竜湾では、弾薬などを貯蔵する地下トンネルを含め、空母の母港機能を持つ埠頭（ふとう）の建設に着手している。
現在、原子力空母を保有するのは米国のほかはフランスだけだ。
中国が機動力の高い原子力空母を含む将来計画を具体化させるにあたり、日本や東南アジアの周辺国だけでなく、
米国も警戒を強めるのは必至だ。
朝日新聞
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