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東京都は１２日までに、新銀行東京を含む地域の金融機関が
中小企業に融資して焦げ付いた場合、一定割合で損失補てんできる条例案をまとめた。
都は「新銀行だけを対象にした条例案ではない」としているが、
都が１４００億円を出資し、経営再建中の新銀行への新たな支援策との見方もあり、
議論になりそうだ。
条例案は１８日開会の定例議会に提出する。
産業労働局によると、条例案は、都が地域の銀行や信用金庫、信用組合と連携し、
都内の中小零細企業の資金繰りを支援するのが目的。
金融機関が一定期間、取引を継続している企業を対象にする。
２００９年度当初予算案に計上する３００億円を貸付原資として金融機関に預託。
貸付原資は無利子のため、金融機関は金利を引き下げて融資できるという。
融資が焦げ付いた場合は、都が損失額の一定割合を補助できるとしている。
ソース：47news
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