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新潟県は、北陸新幹線の建設負担金のうち、国が新たに求めている増額分２００億円余りについて
「根拠が十分に示されていない」として、支払いに応じない方針を固めました。
平成２６年度末までの開業に向けて工事が進む北陸新幹線について、沿線の県は建設費の３分の１を
負担することが法律で定められていて、このうち新潟県は、総額１４００億円余りを負担する計画です。
新潟県によりますと、この建設負担金について国土交通省は先月、「建設費が上昇した」として新たに、
およそ２２０億円の増額を求めてきたということです。
これについて新潟県では「最近、人件費は下落しており、建設費が上昇したという根拠が十分に
示されていない」として支払いには応じず、新年度の当初予算案には、増額分を盛り込まない方針を
固めました。
新潟県の泉田知事は「地方交付税の削減で財政状況は厳しさを増しており、国の求める負担には十分な
説明を求めたい」と話しています。
国が進める公共事業への自治体の負担金を巡っては、先に大阪府の橋下知事が一部、応じない考えを
示していて今後、負担のあり方が論議を呼びそうです。
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