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日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に（竹中平蔵元郵政民営化担当相の）
指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。
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【かんぽの宿 オリックス不正契約疑惑 検察・警察が動き出したようです】
日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。
この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。
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日本郵政株式会社法
（平成十七年十月二十一日法律第九十八号） URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
第一条 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、
これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とする。
第十八条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、
その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。
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■西川はこっち
第十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
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■宮内はこっち さて竹中は？