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売国奴＝小泉は郵政民営化法案可決で日本を財政破綻国にする事に成功した！
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「郵政民営化承継財産評価委員会」では、調査部会と事務局が実際の資産評価額決定に
関与したと考えられるが、調査部会のメンバーには、
緒方不動産鑑定事務所取締役 奥田かつ枝 氏
日本公認会計士協会理事 樫谷 隆夫 氏
株式会社産業再生機構代表取締役社長 斉藤 惇 氏
PwCｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ株式会社取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰ 田作 朋雄 氏
新日本監査法人代表社員 成澤 和己 氏
が指名された。
新日本監査法人は（中略）「りそな銀疑惑」に直接関わる監査法人である。
田作朋雄氏は２００２年１２月に竹中金融相（当時）が発足させた金融庁検査局内の
「再建計画検証チーム」のメンバーに選出された人物である。人選は基本的に
「竹中人脈」によったと見てよい。
この調査部会で不動産評価の専門家と呼べるのは奥田氏一人しか入っていない。
不動産評価額決定に関しては、奥田氏が重大な決定権を有したと考えられる。評価
委員会の議事録を見ると、事務局提案がほとんど論議なしに了解されている。
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