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２００２年１０月の攻防
１０月１１日には、ホワイトハウスや財務省、国務省の米政府高官が、竹中大臣の公的資金の再投入
方針を支持する考えをいっせいに表明した。ハバードＣＥＡ委員長は、公的資金を再投入することを
前提とした竹中構想を全面的に支持する」と強調した（「毎日」１０月１２日付）。これを聞いた竹中は、
ハバードＣＥＡ委員長に返事の書簡を送る考えを明らかにした（「日経」１０月１６日付）。なお、竹中と
ハバードは、竹中がハーバード大学の客員研究員をしていた頃からの旧知の間柄であり、今もカウン
ターパート（相談役）として「電話で緊密に連絡し合う」仲である。
１３日、ハバードＣＥＡ委員長、「公的資金の注入は生き残れる銀行に限って行うべきである」
（ワシントン「共同通信」・同日）
２１日、日米金融協議に出席するために来日したテーラー米財務次官は、日本における投資ファンド
の成功例をあげ、それに見習って「企業再生」をすすめるよう主張した。
２２日、竹中大臣が「中間報告」案を自民党幹部に示すと、自民党側が猛反発。予定していた「中間
報告」公表は見送られた。２３日の竹中大臣と大手銀行の首脳との会談でも、税効果会計の大幅な
見直し案について、大手銀行側から「資本不足に陥れば新規貸し出しが難しくなる」として反論が続出。
２３日、ハバードＣＥＡ委員長は、ワシントンで記者会見し、「中間報告」公表が先送りされたことに
ついて「改革の失敗は日本経済に極めて重い負担を課すことになる」と警告、「加速策」の断行を強く
促した（ワシントン「共同通信」）。
大手銀行七行の首脳は二五日夜、税効果会計見直しなどの不良債権「加速策」に全面的に反対する
共同声明を出し、全国銀行協会の寺西正司会長（ＵＦＪ銀行頭取）は、主張が受け入れられない場合は
国を相手取った行政訴訟も辞さない構えを示した。
３０日、政府・与党は不良債権処理「加速」のための「金融再生プログラム」「総合デフレ対策」を発表
した。税効果会計の見直しについては時期の明確化を避けたが、資産の査定方法の厳格化、自己資本
が不足する銀行に公的資金を注入することを明記した。
URLﾘﾝｸ(www.daimon-mikishi.jp)
米国の「圧力」で始まり、「進展」する不良債権処理策