【共産】「『かんぽの宿』売却問題で竹中平蔵氏の参考人招致求める」「郵政民営化は340兆円の国民資産を日米金融資本に明け渡すもの」at NEWSPLUS
【共産】「『かんぽの宿』売却問題で竹中平蔵氏の参考人招致求める」「郵政民営化は340兆円の国民資産を日米金融資本に明け渡すもの」 - 暇つぶし2ch563:名無しさん@九周年
09/02/11 21:35:31 lb8FdkhZ0
BIS基準のからくりと「金融再生プログラム」~竹中大臣の一声で豹変した銀行規制

繰延税金資産とは今後利益が出たときにそれ以前の損失を相殺して還付される税金
のことです。2003年にはほぼ全ての銀行がこの考えに基づいて繰延税金資産を
5年間に認められていたのです。ところが金融庁は今後利益が出るかどうかわからない
とこの繰延税金資産計上を認めない動きに出てきたのです。たしかに金融機関は不良
債権を抱え翌年以降も利益が出るかどうかわからない状況にありましたので金融庁の
言い分も理屈の上では成り立ちます。しかしそれをりそなだけに適用したのです。
そうなればりそなは4%の基準を満たさなくなりますから破綻せざるをえなかったという
わけです。しかし金融庁は最終的に繰延税金資産を全て認めないのでなく3年間だけ
認めたのです。そのあいまいさの裏には何があるのか?
ここで重要なことは4%基準は国際基準でなくあくまでも金融庁が決めた国内基準だと
いうことです。それをもってして銀行を金融庁が思うように扱える現実を示したのがりそな
処理です。
さらに問題は日本では不良債権を処理しても損金参入を税務署が認めないことです。
つまり不良債権処理によって損失が出てもその損失は税務上は認められず、その分
多くの税金を納めなければならなかったのです。だからその見返りとして繰延税金資産
を資本に組み入れることを認めてきたのに、税制はそのままで繰延税金資産を認めない
という理不尽な行動に金融庁が出たのです。もっともその被害にあったのはりそなだけ
なんですが。
BIS基準、繰延税金資産を認めない、みんな構造改革の名のもとに行われた暴挙です。
URLリンク(www.nb-j.co.jp)


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