09/02/11 20:55:53 2AjmJ6vu0
郵政民営化をやめても良い。
だがそうすることで、株価が上がったり、失業率が減る
理由を論理的に示してもらわないといけない。
もし理由を説明するのが困難なら、説明は必要ない。
しかし、そうすることによって、株価や失業率などの
客観指標を一定期間以内に改善できなかった場合、
それなりのけじめはつけてもらわなければならない。
つまり、郵政民営化をやめた結果、何もよくならなかったら、
自分は政治家を辞めると、はっきりと明言してから、
それを行うことだ。それは共産党の議員でも、
与党の議員でも同じだ。