09/02/15 01:07:47 YU8gEjZD0
だいたい、収益還元法で「かんぽの宿」の売却額を決めるのがおかしい。
「かんぽの宿」は、稼働率７０％で、普通なら当然に黒字になるのを、
政策的に、簡易保険加入者あるいは一般国民への利益還元の意味合いで、
安めの価格設定をしているから赤字なのである。
これを、民間並みの利益追求型経営にすれば、黒字になって当然。
実際、赤字幅は、ここ数年急速に減少している。
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下地議員（国民新党）の国会質問から。
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また、４０億からね、大臣ね、４０億から５０億赤字があるからこれ売却しなけりゃいけない
という風に言ってますけども、調べましたら、平成１５年には、１１０億円赤字がありましたけれども、
今は、赤字規模は、どんどん下がりまして、今３０億しかないんです。
担当者よんで聞いたらですね、「先生、あと２年あったら、ゼロまで持っていきますよ」と。
「ゼロまで持っていったら、２４００億の土地建物は、ラホールさいたまと都内の土地だけでも、
１５０億１６０億になります。それに、赤字でないとわかったら、全部の不動産やったらね、
５００億超えるんじゃないですか」と。
「何で、こんなに順調に赤字を解消来ていて価値を上げているのに、あと２年半も残っていると、
法律上も。何で、この段階で売らなきゃいけないのか」と。「わからない」と。
「赤字の段階で売らなきゃいけない理由があるんでしょうか」って言うんですよね。
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> 今は、赤字規模は、どんどん下がりまして、今３０億しかないんです。
> 担当者よんで聞いたらですね、「先生、あと２年あったら、ゼロまで持っていきますよ」と。
郵政公社は、むりやり何としても、安く売りたいようだな。