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障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意
障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、
障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、
原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」
へ改める方針を固めた。
来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）
の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」
という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも
最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成21年02月10日