09/02/10 23:44:55 wnv7zvF50
【金子勝の天下の逆襲】
2006年7月25日 掲載
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。
しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。
彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・
民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの
関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。
宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で
「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。