09/02/10 21:23:34 0
私は採決の際に反対するかもしれないという理由だけで郵政民営化特別委員会の委員をはずされ、
中身を分かっていないただ賛成するための議員と無理矢理さしかえられたことを思い出す。
総務会の異例の採決といい、郵政関係合同部会の執行部の議論打ち切りといい、中身もさることながら
手続き的にも異常なことばかりがおこった。民主主義に対する危機感すら覚えた。
当時の私の行動をたとえると、第二次世界大戦末期のフランスのペタン政権下でのレジスタンス活動のようなものである。
見つかって殺されようとも、国民、市民を巨悪から守るという正義感と必ず歴史は自分たちの正しさを証明するという強い信念である。
ドイツに１０年近く住んでいたおかげで、全体主義に対する「抵抗運動」がどういうものか理解していた。そのことも多少影響しているだろう。
「天網恢々疎にして漏らさず」
「平成１７年６月７日郵政民営化特別委員会」
城内実委員（当時）：「昨年（注：平成１６年）の四月から現在までの約一年間、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間での
郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等が何回程度行われたか、教えていただきたい。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「昨年の四月二十六日から、郵政民営化準備室はアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っている。」
城内実委員（当時）：「十七回ということは、月に一回は、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということだ。
かなりの頻繁な数ではないか。それでは、米国生命保険協会がこれまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているが
昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのか。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティングが
確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している。
同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものと承知している。
さらに米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に
懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。」