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・神戸製鋼、違法寄付で社長辞任へ 県議、市議ら５人に２７００万円
神戸製鋼所（神戸市）は１０日、兵庫県と山口県にある３事業所が地元の県議選や
市議選で、特定の候補者に政治資金規正法で禁じられている寄付をしていたことが
分かったと発表した。事務所設営費や人件費などの肩代わりで寄付した総額は約
２７００万円に上る。
犬伏泰夫社長と水越浩士会長は責任を取って３月末で辞任し、後任社長には佐藤
広士副社長が昇格する。
神戸製鋼は２００６年にばい煙のデータ改ざん問題を起こし、再発防止に取り組んで
きた。新たな不正発覚で信頼が失墜、経営への大きな打撃となりそうだ。
同社によると、３事業所は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）、高砂製作所（同県高砂
市）、長府製造所（山口県下関市）。０１年度以降に行われた兵庫県議や加古川、
高砂、下関の各市議の計８回の選挙で、同社の労働組合が推薦する候補５人の
後援会に対して不適切な寄付をしていた。
５人はいずれも現職の議員。うち４人は同社の社員で、１人はＯＢという。
同社は今回の社長辞任について「不適切な行為が新たに判明したことを厳粛に受け
止めた」としている。
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