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・オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、ホワイトハウスで就任後初めての
記者会見に臨んだ。オバマ氏は米国が直面する経済危機について「破局に転じかねない」と
危機感を訴えた。連邦議会で審議中の景気対策法案の早期成立を強く要請。外交面では、
イランとの直接対話が実現する可能性に期待感を示した。
冒頭、オバマ氏は失業が急増している米経済について「本格的な危機」と強調。「４００万人の
雇用を守り、創出するのが最も重要」との認識を示した。さらに質疑応答でオバマ氏は、
９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で
迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、
反面教師として日本の経験に学ぶことが重要との認識を示した。
政権が最優先する経済政策として雇用や金融安定、住宅対策を挙げた。金融対策では
民間資金をテコに不良債権対策を進める考えを示した。最大の懸案である景気対策に
ついては、医療やエネルギー、教育、インフラ整備などの対策強化で、経済の再生と
雇用確保を同時に進められる利点を強調した。奏功すれば「来年から相当な改善が
見られると思う」とも語った。
一方、イランとの関係について、「これから数カ月程度で、同じテーブルで顔を合わせる
形での対話の糸口がつかめることを期待している」と述べた。そのうえで「互いを尊重し、
前進できる関係は少なくとも可能」「今はイランが違った行動を示すべき時だ」と求めた。
アフガニスタン情勢については「大きな挑戦だ」としたうえで、隣国パキスタンとの国境地帯が
国際テロ組織アルカイダやアフガン旧政権タリバーンの聖域と化している現状を認め、
「テロ攻撃の根拠地としては使わせない」との決意を強調した。
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