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新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備え、パナソニックが中国を
はじめとするアジア、中東などに駐在する社員に、帯同家族を９月末までに帰国させる
よう指示していることが９日わかった。グローバル展開している企業で、大規模に社員
の家族の帰国措置に踏み切る例はなく、今後、他社の対応にも影響を与えそうだ。
帯同家族の帰国は、新型インフルエンザの流行が懸念され始めた昨年１２月から順次
指示しており、帰国後の住居探しや子供の転校手続きに時間がかかることなどを考慮
して帰国期限は９月末に設定した。また、新たに対象地域に赴任する社員には家族の
帯同を認めない。
対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）。
現地の医療事情などを考慮してリストアップしており、北米、欧州、オセアニアやアジア
ではシンガポールを除外している。帰国措置の対象となる海外拠点は全地域で１００社
を超え、国別では中国が５０社で最も多いが、帰国させる人数や世帯数は明らかにして
いない。
中国では今年に入って鳥インフルエンザに８人が感染し、うち５人が死亡するなど
大流行の発生源になる危険性が高まっている。厚生労働省はパンデミックが発生した
ときの日本国内の被害について、最悪の場合、死者が６４万人に達すると試算しており、
感染の拡大防止が大きな課題になっている。
感染が広がりだすと、出入国が規制されるなど帰国が困難になる可能性が高いことから、
同社は「グローバル展開する企業の責任として非常事態に備えることにした」としている。
▽Yahoo!ニュース(産経新聞)
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