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「かんぽの宿」＆「４分社化見直し」封殺を目論むマスゴミ報道規制 植草 一秀（経済評論家・経済学者）
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民主党の原口一博議員、社会民主党の保坂展人議員が２月６日の衆議院予算委員会で
「かんぽの宿疑惑」を追及した結果、日本郵政の西川善文社長はオリックスへの「かんぽの宿」一括売却について、
「白紙撤回することもありうる」と述べた。
貴重な国民資産が不透明なプロセスによって、特定業者に不当に低い価格で譲渡されることが回避される見通しがついた。
この点で鳩山総務相の行動は高く評価される。しかし、問題究明は始まったばかりだ。疑惑の全面解明を実現しなければならない。
テレビ、新聞のマスメディアは、「かんぽの宿疑惑」が拡大して、「郵政民営化」に対する根本的な見直し論議が
高まることを警戒する、異常な報道体制に移行している。
（中略）
「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が、西川善文日本郵政社長が当初述べたように、「公明正大な競争入札」が実施され、
「疑わしい部分がまったくない」ものなら、関係資料、およびプロセスをすべて開示して、「公明正大さ」を
国会で十分に説明すればよいだけだ。
総務相は当初から、プロセスに不透明な部分があることを問題にしたのであって、不透明な部分が全面的に
解消されても職権を濫用して「白紙撤回」を強行するなどと発言していない。
国会での問題究明が始まった途端、西川社長が自ら「白紙撤回」の可能性を表明したこと自体が、
「プロセスの不透明性」を告白したようなものである。
日本経済新聞、産経新聞、朝日新聞は、一括売却が「入札」によって公明正大に実施されたのであり、
総務相が横やりを入れるのは不当であるとの論説記事を掲載した。
朝日新聞はその後、報道の路線を若干軌道修正したが、産経新聞、日本経済新聞は、依然として日本郵政擁護の
報道姿勢を維持している。
産経新聞は２月６日付で「日本郵政“四面楚歌” かんぽの宿で膨らむ赤字」と題する記事を掲載して、一括譲渡を
白紙撤回する方針について批判を続けている。
>>2-10辺りに続く