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植草一秀教授 著書で無実訴え、 『知られざる真実－勾留地にて－』（イプシロン出版企画）
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03年５月17日、当時の竹中平蔵金融相は「退出すべき企業は市場から退出させる」方針から一転して
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税金による銀行救済を表明。りそなの株価は急反発し、外資系ファンドが大もうけしたとされる。
この過程で大規模なインサイダー取引が行われたのではないかと指摘する。
2008年9月30日 (火) 植草一秀の『知られざる真実』
米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉
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国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。
２００２年９月から２００４年３月までに、日本政府は「ドル買い為替介入」により、４７兆円の国費を米国に提供した。
「円安誘導」と「４７兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、しかも「円安」で外国資本に
取得させるための行動であった疑いが強い。
「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。私がいわれのない罪を問われているのは、
この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。