09/02/11 12:55:50 mGBWwWMR0
【郵政民営化によって本来贈収賄に相当する不正行為も摘発できなくなった！】
郵政民営化会社は、現時点において１００％国が資本を持った会社で、民営化という名前はありますが、実質的には特殊法人と何ら変わりません。
あるいは、国そのものと言ってもいいかもしれません。
東京駅や名古屋駅の前の郵便局を高層ビル化するというようなことは、金額的に言うと、おそらく１０００億円をはるかに超えるような規模になると思います。
国が１００％資本を持っているわけですから、事実上は公共事業です。
それに対して、国の公共事業であれば、国会のチェックもできますし、あるいは、様々な法律の適用があります。
例えば、それに伴ってお金を受け取れば、公務員ですから収賄になります。
贈るほうも贈賄になります。
しかし、民営化された郵政会社には、そういった法令の適用もありません。
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