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たとえば、郵政公社総裁の生田正治氏（商船三井元会長）は小泉首相から民営化推進
のために「三顧の礼」で迎えられたが、古巣の商船三井は郵政公社が国際物流事業への
本格進出をにらんで全日空と合弁で設立した航空貨物会社『ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス』に
資本参加し、《民営化ビジネス》にしっかりくいこんでいる。
村瀬清司社会保険庁長官は年金批判の嵐のなか、小泉首相の「民間から長官を」という
指示で改革の期待を担って損保ジャパン副社長からスカウトされた。同社はここぞとばかり
に厚生労働省の介護保険事業に関連する傷害保険分野などで営業をかけ、高いシェアを
得ている。
改革をビジネスに直結させてきた最大の大物がオリックスの宮内義彦会長だろう。10年近く
にわたって政府の規制緩和関係の諮問委員会のトップ、現在は規制改革・民間開放推進
会議議長だ。
「宮内氏は病院の株式会社化や混合診療の解禁などを強く主張しているが、本業のリースや
保険事業にメリットがあるからだ。構造改革特区も、指定されると農地転用など不動産開発が
しやすくなる。そうした改革利権の裏側に一番通じた人物だ」（自民党政調幹部）
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