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日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」がオリックスに売却されることについて、
鳩山邦夫総務相は「納得がいかない」と「待った」をかけた。この行動に朝日新聞は
「不当な政治介入」だとして社説で鳩山総務相を批判、売却を白紙に戻す根拠を示せ、
と書いた。
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朝日新聞に首を傾げたくなる社説が掲載されたのが、1月18日のことである。
『かんぽの宿 筋通らぬ総務相の横やり』と題して、鳩山総務大臣が日本
郵政の「かんぽの宿一括売却」に待ったをかけているのは、筋違いの横やり
だとしている。
「宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が
進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後に
なってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。 」
まるで、小泉・竹中路線の代弁者であり「構造改革」の民間の協力者を大切にしろ。
過去の言動をあげつらうな。政府に協力する民間人はいなくなるといらだちを
爆発させている。小泉・竹中「構造改革」は、政府が民間の協力を仰いだのではなく、
政府が国民の資産を放出する構図ではなかったか。
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