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戦後、教習所は「国策」として増やされてきた経緯がある。モータリゼーションが進んだ１９６０年代、
都道府県の公安委員会は民間の教習所に、「指定業者」として卒業生に技能試験を免除する資格を
次々と与え、膨張する免許人口を支えてきた。その結果、６０年にわずか１２５カ所だった指定教習所は、
７３年には１３００カ所にまで急増。「その頃は畑を潰して教習所を作れば儲かったので、
たくさんの地主が手を挙げた」と別の経営者は振り返る。
その後、「国民皆免許時代」が到来し、１８歳人口は９２年をピークに減少に転じたが、教習所数は
高止まりを続けた。９０年代後半以降は減少傾向にあるものの、０７年末で１４２４校を数え、
供給過多は依然として深刻。「香港は７００万人の人口がいるが、教習所は３校しかない。
日本も７００校くらいでいいのでは」（教習所関係者）。
限られたパイを奪おうと、値下げ合戦は激化している。東京・多摩地区はＪＲ中央線沿線に
教習所がひしめき合い、特に価格競争が激しい地区として知られる。ＡＴ限定の免許料金では
入学費や教材費を含めて２０万円台前半と、１０年前より２～３割安い。各社が割引キャンペーンを喧伝し、
値下げに消極的だった教習所ですら、「料金格差が３万円程度なら手厚いサービスで対抗できたが、
７万～８万円も違うとこちらも下げるしかない」と、値下げに追従せざるをえない状況を認める。
若者が密集する都心部に対抗して、地方の教習所も値下げに躍起だ。地方はもともと人件費や
土地代が安く、コスト競争力が高い。そのため低料金をウリに都心の教習生を呼び込む合宿プランが
しのぎを削る。時期にもよるが、往復交通費や食費、宿泊費込みでＡＴ限定２０万円以下と破格の
提示をする教習所もある。それでも「合宿免許はインターネットで料金比較する人が多く、
下げ止まる気配がない」（合宿免許の斡旋を手掛けるエル・アンド・アイの阿部勝明社長）。
>>3以降に続く