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★首相の郵政発言めぐり議論
ＮＨＫの「日曜討論」で、麻生総理大臣が郵政事業の経営形態の見直しが必要だという考えを示した
発言をめぐって、与党側が、郵政民営化を後退させない立場を強調したのに対し、
野党側は、「無責任な発言だ」と厳しく批判したうえで、見直すべきだという立場から、
あらためて国民の信を問うべきだと主張しました。
この中で、自民党の保利政務調査会長は、麻生総理大臣の発言について、
「ちょっと口が滑っちゃったかなという感じがする。総理の真意は、郵政民営化をしっかりした形に作り、
国民に不便を感じさせてはいけないと言われたのではないか。党としても、民営化を後退させられない
という立場で取り組んでいる。４分社化して、いろいろな問題が地方で起こっており、できるだけ
早い時期に見直しの結論を出したい」と述べました。
公明党の山口政務調査会長は「麻生総理大臣は、郵政民営化法案を作ったとき、解散したときは、
閣僚として署名しており、選挙の結果、与党は３分の２の多数を得ている。国民の意思を体して、
行政・内閣の責任者として実行する責任がある。軽々に本来の改革の柱である４分社化を曲げるべきではない」
と述べました。
民主党の直嶋政策調査会長は「郵政事業は、国民へのサービスも低下しており、見直すべきだと考えているが、
麻生総理大臣の『ほんとうは自分は郵政民営化に反対だった』という発言は、きわめて無責任だ。
政権の正統性そのものを否定したことになり、ほんとうに総理大臣としてふさわしいかどうか、
あらためて国民に問いかけたものではないか」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「口が滑ったで済む話ではない。４つに分社化されている今の経営形態は、
事業として成り立たず、国民の利便性も損なっている。一から出直しが必要であり、麻生総理大臣みずから
見直しを認めたのだから、議論すべきだ」と述べました。（続く）
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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