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準大手ゼネコン「西松建設」がＯＢを代表にした二つの政治団体を使い、国会議員らに企業献金をしていた問題で、
大口の献金先や献金額を最終決定していたのは、同社の総務・経理部門を統括する管理本部（旧事務本部）の本部長だったことが、
同社関係者の話でわかった。
前社長の国沢幹雄容疑者（７０）（外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕）も約８年にわたり同本部長を務めていた。
こうした献金システムを発案したのも国沢容疑者で、東京地検特捜部は同社の違法献金に深く関与していたとみて調べている。
二つの政治団体は、「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９９年設立）。
両団体は西松建設のダミーで、献金やパーティー券購入の費用は同社が負担していた。
西松建設関係者らによると、同社では、本社の役員や支店長、談合の調整役を担っていたとされる「業務担当」と
呼ばれる幹部らが政治家と接点を持つことが多かった。
彼らが政治家の秘書らから献金やパーティー券購入の要請を受けると、小口の献金などは本社の営業本部で支出するか
どうかを決めていたが、１００万円単位になると、事前に管理本部長に報告され、同本部長が献金するかどうかや金額を判断していた。
判断の際は、政治家とのそれまでの付き合いや今後の関係を考慮。献金が決まると、政治団体の代表を務める同社ＯＢが
振り込み手続きをとっていたという。（続く）
（2009年2月8日03時02分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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