09/02/10 14:06:58 ZM9VM9090
>>675
＞３、かんぽの宿事業譲渡のスキーム決定時、郵政側がメリルをアドバイザーに招き資産売却を組み合わせる
アドバイザリー契約を結ぶのは常識的。独力でできるものではない。
＞４、最低価格については不動産は減損処理を行った簿価を採用、実勢より不当に安く算定
最低入札価格でしかないので、簿価を採用するのは事業売却の条件としては一般的。
しかも地価高騰期でもない。
＞５、さらに一般入札ではない2段階事業コンペ方式（落選理由の公表なし）、バルクセール採用により
恣意的な業者選定の余地確保と小規模会社の参入排除を図る
一般競争入札だと事業の継続性や、運営能力の判断もないまま決まってしまうので
土地建物の転売業者が落札する可能性が高い。
落選理由も、その企業の問題点（反社会勢力がいるとか）が多分に含まれるので
普通は開示しない。
個別方式だと、不良資産が大量に残る（これは間違いない）。
バルクセール方式はこの状況であれば当然ともいえる。
＞７、さらに入札締め切り後（落札前）に業態の違う一件をバルクから外してくれとオリックスが依頼、郵政もなぜか認める
→参加者が福袋の中身選べたら福袋の意味ないだろｗ
M&Aの売り手選定段階で、条件交渉を行うのは当たり前だし、こういう話はよくある。
落とした上での落札額提示と、落とさずに落札額提示する事業者が競うのは、不公平ではない。（むしろよくある）