09/02/08 21:26:43 0
不動産ミニバブルも崩壊してしまったが、今回バルクセールでまとめて売却予定の「ラフレさいたま」は、それだけでも一時200億円の価値があるとされていた。
ミニバブルは崩壊しても売却の仕方が一括とはいかがなものかと思われる。また事業継続を前提としているようだが、鳥取の「かんぽの宿」のように、
購入先が半年もせず、第3者の老健施設に売却している現状から、事業継続は精神条項と思われる。
田舎の「かんぽの宿」などは地元住民に利用されている。地元の同業者に存続を前提として1万円で売却した方が、国民も納得するのではないだろうか。
都心部の資産価値のある物件は個別に一般入札すべきである。一括売却となれば、事務手続きは簡単であるが、その資金（百億円単位）を持つのは
金融関係やファンドの類であり、事業継続の保証がないのは言うまでもない。
特別資産評価の疑いあり
今回の資産評価は、通常の資産評価ではなく、破綻企業の不動産を処分するため、緊急に資産評価する際に用いられる特別資産評価にて評価したものと思われる。
当然通常の資産評価とは大きな違いが生ずる。
都心部の資産は、今回物件評価に用いられたと思われる収益還元方式の査定ではなく、金融庁が作成する路線価などにより土地評価を行うべきである。
また建物も準じて評価すべきであろう。
鳩山総務相が発言しているとおり、小泉政権下での郵政解体最優先を引きずり、売却ありきは許されない。
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