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大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組
出身者が少なくない。
日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。
全国有数の「日教組王国」と知られる。
県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の
日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、
「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、
「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。
だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたことも
あったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのでは
ないか」との声もある。
「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会
と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。
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