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いわゆる「児童ポルノ」の規制の強化に向けて、民主党の検討チームは、子どもたちのわいせつな
写真や映像を買ったり、繰り返し取得したりした場合、３年以下の懲役を科すことなどを盛り込んだ、
児童ポルノ禁止法の改正案をまとめました。
児童ポルノは、今の法律では、ほかの人に配ることは違法になりますが、受け取る側は処罰されないため、
日本ユニセフ協会などは、児童ポルノを所持すること自体を処罰の対象とすることなどを求めています。
こうしたなか、民主党の検討チームは、子どもたちのわいせつな写真や、ＤＶＤなどの映像を買ったり、
繰り返し取得したりした場合に、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ、
児童ポルノ禁止法の改正案をまとめました。
ただ、写真などを所持することそのものについては、メールで写真が一方的に送りつけられるケースもありえるとして、
処罰の対象から外すことにしています。
改正案では、児童ポルノをほかの人に配った場合の懲役や罰金を、今よりも厳しくすることにしており、
民主党の検討チームは、今の国会への提出を目指して、調整を進めることにしています。
NHK 02月08日04時31分
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