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退職した官僚による天下りの数は2007年度だけで1071人に上り、そのうちの約3割が
出身省庁のあっせんを受けていたことが、総務省の調査で明らかになりました。
調査は民主党が総務省に求めていたもので、2007年度の各省庁の本省課長クラス以上
の天下りは1071人に上り、そのうち329人が出身省庁のあっせんを受けていたことが
分かりました。さらに、各省庁のあっせんで天下った官僚が、5代続けてトップを務めて
いる特殊法人や独立行政法人が69団体あることも明らかになっています。民主党は今後、
天下りや天下りを繰り返す「渡り」の問題について、国会での追及をさらに強める考え
です。こうしたなか、河村官房長官は、省庁のあっせんではない「渡り」のケースに
ついても実態を調査する考えを示しました。
河村官房長官：「どういう役所から連続してきているかとか、そういうことは調査
不可能ではないと思う」
政府は、これまで省庁のあっせんによる「渡り」は禁止しても、省庁が関与していない
ケースは調査も規制もできないとしてきました。しかし、民主党から「あっせんがなくても、
同じ省庁から公益法人などに連続して天下りしている」という指摘を受けて、国から補助金
を受けている公益法人については調査に踏み切る考えを示したものです。
▽Yahoo!ニュース（ANN)
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