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読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は
５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。
政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、
「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。
日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。
「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。
北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。
米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％―悪い影響４７％」からは改善された。
中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。
今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。
（2009年2月7日22時38分 読売新聞）
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