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失業対策で激論
関東自動車、富士通といった大手が相次いで事業の縮小、
再編を打ち出したことへの対応を話し合おうと、奥州市水沢区の
県南広域振興局で５日、胆江・北上地域連携雇用対策推進協議会が
開かれ、地元関係機関のトップが発表後初めて顔をそろえて窮状を
訴えた。
「職員の健康管理を心配するほどだ」。急増する求職者対応に忙殺される
現状を説明した佐藤明・北上公共職業安定所長に、伊藤彬・北上市長が
「かつて経験したことのない事態で、こちらは生きるか死ぬかという問題。
そうした覚悟でやってもらわないと」と語気を強める。県南地域の雇用問題の
深刻さを象徴する議論が続いた。
「有効求人倍率が昨年１２月は０、４倍と急落。県内職安トップだったが今は
下から３番目」と佐藤所長。市内７０社の派遣事業者の求人が６０％減と
なったのが大きいという。
水沢公共職業安定所では１０カ所の窓口、２０基の端末を配置して求職に
対応。駐車場が足りず、１月には臨時駐車場を確保したほどだ。「ピークでは
『待ち人数』が５００番にもなる」と菅野晴男所長は対応の厳しさを報告した。
伊藤市長は「こちらは（企業訪問などで）就業開拓をやっている。職安も流動化
などで対応できないか」と述べ、他の職安からの人の手当や求人紹介の
端末機増設など非常時対応を訴えた。高橋由一・金ケ崎町長も「現状は（雇用問題の）
入り口だ」と手厚い
対策を求めた。
岩手労働局によると県内の職安は出張所も含め１４カ所。計１３９人の職員と
１３５人の非常勤の相談員がいる。５年前より６人削減された。各職安とも求職者で
あふれている現状で、「人員配置の流動化は不可能。端末の増設も予算が
限られている中で厳しい」（総務部）という。
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