09/02/07 13:53:42 0
麻生太郎首相が国会答弁で、日本郵政グループの４分社化体制について
「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。
もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と経営形態の再編に言及した。
郵政民営化関連法は、政府の郵政民営化委員会に対して３年ごとに民営化の進ちょく状況や
経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年３月がその期限に当たる。
過疎地で簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下が指摘されている。
小泉内閣当時、説明されていたように、民営化で「すべてがバラ色」
になったわけではないのは事実であり、何らかの見直しを進めていくのは当然だろう。
だが、看過できない問題がある。同法が閣議決定された０５年春当時、
麻生首相は小泉内閣の総務相だった。ところが衆院予算委でこの点をただされた首相は
「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」とあっけらかんと答弁。民営化担当では
なかったかとの指摘には「反対だったので（担当を）外されていた。ぬれぎぬを着せられると、
おれもはなはだ面白くない」とまで語ったのだ。
そこまで言うのなら、なぜ、当時、総務相を辞任するなどして体を張って反対しなかったのか。
「私は反対だった」で済むと思っているとすれば、
首相としてという以前に、政治家としてあまりに無責任だ。
以下ソース続きます・・・。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)