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★同和行政の在り方総点検委 関係者から意見聴取
京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は５日、運動団体関係者らから意見聴取をした。
総点検委は同和奨学金の返済を全額補助する「自立促進援助金」廃止や、
コミュニティセンター（コミセン、旧隣保館）の相談事業廃止などの方針を打ち出しているが、
「なぜ今まで意見を聞かなかったのか」「議論は拙速」など批判が相次いだ。
意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会、
自由同和会京都市協議会の運動３団体と、市民ウォッチャー・京都関係者ら。
京都新聞 URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)