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★首相の郵政見直し発言 勇み“舌” 火種再び
麻生太郎首相が郵政民営化に関し、四分社体制の見直しに言及したことで六日、与党に再び反発と波紋が広がった。
自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は四分社の見直しは当面先送りし、党内でこの問題はいったん沈静化していた。
だが予算審議の最中、首相が「民営化に賛成じゃなかった」とまで発言して野党につけ込むすきを与え、
与党の結束にもヒビ割れを生じさせた。 （金杉貴雄）
六日の自民党役員連絡会では、武部勤党改革実行本部長は首相の一連の発言に「何で寝た子を起こすようなことを言うんだ」
と怒りをぶちまけた。武部氏は郵政民営化問題で、党内が激しく対立した当時の幹事長。郵政民営化を積極的に推進した経緯があり、
首相発言への不満は大きく「深い反省を求める。不見識だ」と語気を強めた。
細田博之幹事長も記者会見で、「見直しがどういう見地で行われるべきか、十分考えないといけない」とやんわり首相をたしなめた。
公明党幹部は「余計な波紋を広げる。あそこまで言う必要はなかった。野党にも新たな攻撃材料を与えた」とあきれ顔だ。
自民党ＰＴは昨年十一月、郵便局会社と郵便事業会社の統合を念頭に、四分社の見直しも含めて検討することを決めた。
しかし、小泉純一郎元首相ら民営化に賛成した議員らが反発。
ＰＴは今年に入って、当面の見直しは運用改善策を優先させる方向とし、反発を収めたばかりだった。
それだけに麻生首相の発言は郵政民営化賛成派を強く刺激。六日の自民党若手らの会合でも
「（民営化を）逆行させるなら今すぐ解散すべきだ」と首相批判が上がった。
自民党執行部は党内対立を招いた消費税率引き上げ、道路特定財源の一般財源化など、足元の火種をひとまず消し、
結束を呼び掛けていたところだった。そこに首相が再び、党内論争を再燃させてしまっただけに、
「修正しても今度はブレたと言われる。あんなこと言ったら党内がもたない」（自民党幹部）と首相の言葉の軽さに頭を抱えている。
首相周辺は問題となった５日の国会答弁を「勇み足だった」と認めるが、後の祭りで首相の求心力は低下するばかりだ。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)