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★自民 郵政４分社維持で調整へ
麻生総理大臣が郵政事業の経営形態の見直しが必要だという考えを示したことに対し、
自民党内では、４年前の衆議院選挙で支持された郵政民営化を否定するかのような
印象を与えるべきではないといった反発が出ています。
こうしたなか、党の作業チームは、４つに分社化されている形態を維持する方向で調整を進める方針です。
郵政民営化関連法は、来月を郵政民営化の進め方を見直す時期と定めており、
政府の郵政民営化委員会による検討と並行して、自民党の作業チームは、具体策のとりまとめを進めています。
これに関連して、麻生総理大臣は、５日、４つに分社化されている
郵政事業の経営形態の見直しが必要だという考えを示しました。
また、鳩山総務大臣は、６日、「はがきなどの配送を行う『郵便事業会社』と、
窓口業務に当たる『郵便局会社』が別がいいのか、という議論は当然出てくる」と述べ、
自民党内の一部にも、両社の合併を求める意見があります。
これに対し、小泉内閣のもとで郵政民営化を推進した武部元幹事長は、
麻生総理大臣の発言について、「非常に不見識だ」と批判したほか、党内では、
４年前の衆議院選挙で支持された郵政民営化を否定するかのような印象を
与えるべきではないといった反発が出ています。
また、民主党の山岡国会対策委員長は「麻生総理大臣は、郵政民営化を問うた
衆議院選挙で与党側が勝ち、民意を得た流れで総理大臣をやっているのに、
発言は国民に対する大きな裏切りだ」と批判しました。
こうしたなか、自民党の園田政務調査会長代理と作業チームの中谷元座長が、
６日、会談し、今後の検討の進め方をめぐって意見を交わしました。
そして、「『郵便事業会社』と『郵便局会社』の合併など、形態を見直しても、
経営がうまくいくのか疑問だ」として、４分社化された経営形態を維持する方向で
調整を進める方針を確認し、作業チームでの具体策のとりまとめを今月中に終えたいとしています。
NHK URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)